助成金の財源は雇用保険料です。支給申請する年度の前年度より前の保険年度について、労働保険料（雇用保険・労災保険）の未納がないことが必要です。

教育訓練部門の部課長、労務・人事担当部課長などから選任します。未選任・未作成の場合でも、リップルが標準フォーマットを提供し、計画届提出までの社内周知をサポートいたします。

支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令違反で送検された場合などは申請できません。不正受給から5年以内の場合も対象外です。

訓練の実施期間中、貴社の雇用保険被保険者であることが必要です。計画届の「対象労働者一覧」に記載した方が対象となります。

取締役などの役員や個人事業主本人は、原則として雇用保険の被保険者ではないため対象外です。同居の親族も、雇用保険に加入していなければ対象外です。

業務命令による受講として通常の賃金をお支払いください。所定労働時間内に受講した時間について、1時間あたり1,000円（大企業500円）の賃金助成が支給されます。時間外・休日の受講分は対象外です。

受講者本人への一部負担やキックバックは不正受給となります。リップル株式会社は正規の法人間取引として請求書および領収書を発行します。

計画届は訓練開始日の6か月前から受け付けられ、1か月前が提出期限です。必要書類一式の作成補助と、1社様ごとの開講日程を柔軟にサポートいたします。

支給申請には、①受講料の請求書・領収書の写しや振込通知書など全額の支払いを示す書類、②所定労働時間・休日・賃金などが分かる労働条件通知書（雇用契約書）、③受講日が属する期間の賃金台帳（または給与明細）、④受講日が属する期間の出勤簿（タイムカード等）の提出が必要です。各種台帳や労働条件通知書が未整備の場合は受給できませんので事前にご確認ください。

事業所の雇用保険関係の書類と、国税庁の法人番号公表サイトなどで確認できます。

雇用保険被保険者証、または資格取得等確認通知書で確認できます。

口座名義・支店名・口座番号がわかるページの写しを用意してください。労働局に口座を登録済みの場合は、改めての提出は不要です。

所定労働時間、休日、契約期間、職務内容、賃金がわかるものが必要です。

受講日が属する期間の賃金支払い状況と、日ごとの始業・終業時刻、休憩時間を確認できる状態にしておいてください。

受講後のお支払い時の振込通知書など、全額の支払いを示す書類を保管してください（請求書・領収書はリップルが発行します）。

電子申請（雇用関係助成金ポータル）を利用する場合に必要です。発行まで日数がかかるため、早めに申請してください。電子申請をしない場合は、管轄の都道府県労働局へ窓口で直接提出するか、郵送で提出できます。郵送は労働局に届いた日が提出日となる（消印有効ではない）ため、簡易書留など配達記録が残る方法で、余裕をもって送ってください。なお、計画届を電子申請しなかった場合、その後の支給申請も電子申請では行えません。